[東京港区 - 2024年11月20日]
インジェンタ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：薛 棚仁）は、2024年11月20日に東京都港区（区長：清家 愛）と「インフラ外観検査AI支援技術の実証実験に関する協定」を締結いたしました。
本協定は、港区が推進する「みなと新技術チャレンジ提案制度*」の一環として締結されたものです。インジェンタは同制度において高い評価を受け、実証実験の実施企業として選定されました。区および弊社が連携の下、互いに有する資源を活用し、新技術の社会実装に向けた革新的な技術やアイデアの実用化を推進し、区民生活の向上及び地域経済の活性化に資することを目的とします 。
NHKにて橋のひび割れなどインフラ設備の損壊を画像から解析する事業として放映されました
実証実験の概要
本実証実験では、インジェンタの画像解析AI技術を活用し、港区が管理する橋梁のひび割れ検出を行います。具体的な内容は以下の通りです：
対象：過去調査でひび割れが確認された区管理橋の複数箇所
実施期間：令和6年12月～7年2月頃を予定
実施内容：
現地データの取得
既存AIモデルによる技術検証
改善計画の設計
活用する新技術
株式会社計測リサーチコンサルタント様（以下KRC社）**の汎用性と検出精度の高い点検支援技術（点検支援技術性能カタログ BR010042-V0022）
インジェンタの画像解析AI（屋外中古車査定や高速道路で実用化済み）
これらの技術を組み合わせることで、高精度なひび割れ判定を実現させる技術実証を実施し、インフラ点検作業のDX推進を目指します。
<将来的な画面イメージ例>
インジェンタ代表取締役の薛 棚仁は次のようにコメントしています：
「港区様との協働を通じて、最先端のAI技術をインフラ点検に活用し、作業効率の向上と安全性の確保に貢献できることを大変光栄に思います。この実証実験を成功させ、インフラ維持管理のDX推進のモデルケースとなることを目指します。」
インジェンタは、本協定を通じて港区のインフラ点検作業の革新に貢献するとともに、AIを活用した社会インフラ維持管理の新たな可能性を追求して参ります。
協定の内容
「みなと新技術チャレンジ提案制度」は、区の抱える行政課題に事業者等が提案する新技術をマッチングさせ、課題解決に向けた実証実験を行う取り組みです。令和6年8月から9月にかけて提案を募集したところ、22件の応募があり、その中から5件のプロジェクトを採択しました。今回、区と事業者は、協定でプロジェクトに関しての役割を定め、連携して実証実験を実施します。
「みなと新技術チャレンジ提案制度」について
「みなと新技術チャレンジ提案制度」は、港区が推進する新技術活用のための取り組みです。この制度は、区政のあらゆる分野で新技術を活用し、区民サービスの質の向上や地域活性化に資する事業を推進することを目的としています。区と事業者が連携して新技術の実証実験を行い、公共サービスにおける区民・事業者の利便性の向上、行政運営の効率化、および新たな価値を提供するサービス創出を目指しています。
(株)計測リサーチコンサルタント様について
(株)計測リサーチコンサルタント様は、建設工事における「情報化施工」を主柱とし、センサー技術、ICT（情報通信技術）、デジタル情報処理技術などの最新の技術を駆使して、お客様のニーズに応えています。これまで培った技術力を活かし、建設分野にとどまらず、環境計測、防災・災害復旧、文化財の修復・活用支援、広報・プロモーション支援など、幅広い事業活動を行っています。
今回の実証実験では、KRC社の高精度な点検支援技術、特に橋梁向けのk-traceシステム（国土交通省 点検支援技術性能カタログ 技術番号:BR010042-V0022）が活用されます。
インジェンタ株式会社について
世界的大手IT企業群（米国本社含む）でも採用されるスタンフォード大発シリコンバレースタートアップ、現在は日本国内に本社。従来のDeep Learningの効果最大に加え、Graph AI技術で市場実装を複数経験している企業。事業化のためのソリューションを高いAI開発力で実現しており、各専業AI企業様や大手企業様の救済プロジェクトを多数経験。高精度ｘ短納期ｘ柔軟性で費用対効果に優れた技術企業。
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インジェンタ株式会社
担当：事業開発担当マネージャー 岡本 光由